米国や各国の金利引き下げが、日本の株式相場に与える影響とは?

今週も東京株式市場がスタートしました!

先週同様に、方向性が定まらない相場になりそうな相場環境ですね・・・。

やはり、直近での注目としては米連邦公開市場委員会(FOMC)で金利引き下げが行われるかなのだと思います。

既に市場では金利引き下げを織り込みつつあるのだとは思いますが、金利引き下げが日本企業の業績にどの程度の影響を及ぼすのかという不安などがせめぎ合い、それが方向性の乏しい相場環境に繋がっているのだと思います。

当然、米国の金利引き下げが行われても、日本はこれ以上、金利の引き下げは限界があるでしょうから、日米の金利差が縮小し、円高傾向に進むことが懸念されます。

円高になれば、特に輸出企業にとっては業績悪化の要因になることは容易に想像できます。

今後の銘柄分析を実施する際は、売り上げに占める海外比率であったり想定為替レートの確認は、今まで以上に不可欠になりそうですね・・・。

米国の金利面で見て行くと、リーマンショック後に金利を引き下げ、景気の回復と共に引き上げを実施して来ました。

NYダウも連日のように最高額を更新する中で、金利の引き下げとは、若干しっくりこない部分があることは否めないのですが、金利引き下げが行われれば一つの潮目の転換になることは間違いないと思います。

米国以外の金利状況に目を移してみても、7/2にオーストラリア、7/11にセルビア、7/18には韓国、南アフリカ、ウクライナが金利引き下げを実施しており、当面の間は金利引き下げの是非をめぐって、思惑が交錯する状況が続くのかもしれません。

ただ、株価が大きく跳ね上がるかと、その点は個人的には少し疑問があります。

当然、金利引き下げは既に織り込まれていると思います。

また、既に潤沢な資金が市場に出回っている中で、更に資金が投入されると、当面の間は株価は下がりにくい状況が続くのかもしれません。

しかし、企業業績がこれまで通りの伸び率を維持できるかは疑問であり、やはり企業業績の悪化傾向が鮮明になってくると、金利引き下げだけで株価を維持するのは困難だと思います。

ましてや日本は、金利引き上げを行ってこなかったので、米国等と比べると取れる手段も限られていると思います。

とは言え、余りマクロ的な観点を気にしすぎていても、プロでも読み切れない相場環境を、一個人が読みきれる訳が無いので、普段通りに粛々と取引を実施していくしかないかなと思ってます。

トランプさんの発言は、米国の政府高官でも読めないでしょうしね・・。